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 遺言は、相続開始時(遺言者の死亡時)に所有する財産(債務等を含む。)の承継や身分関係(認知、相続人の廃除、未成年後見人の指定等)について自分の意思を実現するために行う意思表示です。

 自分が亡くなった後に残される家族の生活のことや、遺産の分割をめぐって子らが仲違いする可能性などを慮り、あるいは自分が営んできた事業が確実に承継されるように、自分の財産の分割・承継の方法について遺言で決めておくことは、このような懸念や配慮すべき事柄がある場合には、財産を遺して逝く者の責任といっても過言ではないでしょう。

 相続関係が比較的単純で、誰が何をどのような割合で相続するかについて、相続人ら間で暗黙裡に了解ができているような場合には、あえて遺言まではせず、遺産の分割を相続人らの協議に委ねるというのも、一つの考え方だと思います。

 しかし、遺言をする必要があるのに、そのことを十分に認識せず、あるいは、そのうちになどと先延ばししているうちに、老衰により意欲と知力が衰え、相続のことなどを深く考えられなくなり、遺言をしないまま逝ってしまうといった事態は避けたいものです。

遺言をしておくことが望ましい場合(家族等に対する配慮として、遺言が必須ともいうべき場合を含みます。)として、次のような場合があります。

(1)  一部の相続人に事業や農業を承継させたいような場合

(2)  世話になった子や心身に障害をかかえている子に他の子よりも多く遺産を遺したい場合

(3)  内縁の妻又は夫に財産を遺したい場合

(4)  子の嫁等、相続人ではない世話になった人に財産を遺したい場合

(5)  相続人同士が不仲であるなど、相続人らによる遺産分割協議が円満にまとまらない恐れがある場合(再婚し前妻と後添えの双方に子がある場合など)

(6)  夫婦に子がなく、配偶者のほかにも相続人として兄弟姉妹若しくはその代襲相続人である甥姪がいる場合に、配偶者に確実に財産を相続させたいとき。

(7)  再婚しているか前の婚姻により生まれた子がいる場合

(8)  推定相続人の中に、所在不明の者、外国居住者、行為能力のない者がある場合(遺産分割協議をするのに事実上の障害がある場合)

(9)  相続人がない場合

(10)       社会貢献としての遺贈をしたい場合

(11)       その他

 普通遺言の方式としては、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言があります。

遺言の方式としては、上記普通の方式による遺言とは別に、病気等で死が危急に迫ったときや、伝染病で隔離されているときなど、上記普通の方式によることができない場合にやむを得ず行う特別の方式による遺言もありますが、その説明は割愛します。

自筆証書遺言

 自筆証書遺言の方式は、民法第968条に規定されており、その要件は、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押すことです(加除、訂正箇所は、その場所を指示し、その旨記載して押印)。

したがって、自筆証書遺言は、公正証書遺言や秘密証書遺言のような費用がかからず、かつ、作成を秘密にすることができます。

しかし、自筆遺言書の作成は、一見簡単なように見えますが、財産や相続人が多い場合は漏れなく記載する必要があること、二義(内容が明確でなく、とりようによっては如何様にも解釈できる)を許さない表現であることなどなかなか大変であり、だからと言って自分でワープロを打って作成した遺言書に署名押印しても、自書の要件を充たさず、無効ですし、作成年月日を「平成××年×月吉日」と記載したものは、「吉日」は日付の記載の要件を欠き、無効であるなど、意外に厳しい面もあるのです。

また、内容についても、財産の一部についてのみ(不動産のみで、金融資産や債務・諸費用について定めていないもの)の遺言は、定めのない部分(財産等)については相続人が分割協議をする必要があることから、その部分に関する協議が纏まらないと、遺言者の最後のご意思が実現されない事態に至らないとも限りません。

このように、遺言内容に関しても、法律の定める要件を充足していて内容に不足がなく明確で、執行も容易なものを作成するためには、相続や遺言制度についてのある程度の法律知識が必要です。これらに関する登記所や銀行の取扱い等についても考慮に入れておく必要があります。

また、手の自由が利かなくなって、字が書きづらくなった方の利用も困難です。

それから、自筆証書遺言については、遺言者を取り巻く人間関係等の如何によっては、紛失、偽造、改竄、破棄、隠匿等の恐れということも考えなければなりません。

その上、自筆証書遺言の遺言書は、家庭裁判所で検認を受けなければならず、これを怠ると処罰されます(民法1005条)。また、遺言の効力発生後直ちに相続登記、預金の払戻し等に用いることができませんので、その執行段階では、ある程度時間と手間が掛かることになります。

2 公正証書遺言

 公正証書遺言は、遺言者が公証人に対して遺言の趣旨を述べ、これを公証人に公正証書として文書化してもらう遺言です(民法第969条)。

公正証書遺言では、遺言問題の専門家である公証人の助言に基づいて遺言内容が決められることになりますので、無効の主張が出にくく、家庭裁判所での検認も不要で、遺言が効力を生じると、すぐに執行に取りかかることができます。原本を公証役場が保管しているので、正本、謄本を紛失しても、再交付してもらうことができ、改竄される心配もありません。

 公正証書遺言の作成には、費用がかかりますが、遺言公正証書作成の手数料は、内閣の制定した政令(公証人手数料令)に基づき相続・遺贈を受ける人の人数と額により客観的に算出される公正なものです。公証人・書記や証人は守秘義務を負っているため、秘密を守られます。

公正証書遺言の作成には遺言者に遺言能力があることが必要です。公証人には、遺言を希望する方の人生最後の意思を大事にしてあげたいという気持と、その人の遺言能力が肯定できるなら、嘱託に応じて遺言公正証書を作成しなければならない法律上の義務があり、ときには遺言能力の有無についてぎりぎりの判断をしなければならないこともあります。このようなケースでの判断は難しいのですが、会話が成り立たない状況であるとか、一応意思の疎通はできても、最前話したことを5分もすると忘れてしまっているような状況であったり、何を尋ねても、ただうなずくだけというような状況では、本人に一定の遺言の意思及び能力があることを認めることは困難であり、証書の作成は、お断りせざるを得ない場合もあります。そのため、遺言者の理解力・判断力に関する医師の診断書を取るようお願いしたり、公証人自身も、遺言者とのやりとり等をメモに残すなどして後日の紛争に備えて作成することを心がけています。

3 秘密証書遺言

   秘密証書遺言は、遺言者が、遺言を記載した書面に署名押印して作成し、その遺言書を封筒に入れて封じ、遺言書に押印した印章と同じ印章で封印した上、公証人及び証人二人の前にその封書を提出し、自己の遺言書である旨及びその筆者の氏名及び住所を申述し、公証人がその封紙上に日付及び遺言者の申述を記載した後、遺言者及び証人二人並びに公証人が署名押印して作成します(民法第970条)。

秘密証書遺言のメリットは、内容を他人に知られないで作成することができるほか、内容を他人に書いてもらったり、ワープロを用いて作成することもできること、公証人が遺言者に対し、封書内の書面によって遺言をすることを確認の上、その封書に公証人及び証人が署名押印した封紙を貼付するので、遺言書が遺言者本人の意思に基づき作成されたことが後日争われる余地や、偽造・改竄の恐れがほとんどないことにあります。

しかし、秘密証書遺言では、公証人は、遺言書の内容を確認しませんので、その有効性と妥当性に関しては、自筆証書遺言の場合と同様の心配があり、保管も本人保管ですので、紛失・破棄されるなどの危険があります。相続開始後、家庭裁判所の検認を受けなければならないことも自筆証書遺言と同じです。

このように、秘密証書遺言は、公証人及び証人の関与を必要とするにもかかわらず、自筆証書遺言と同様の問題があるため、ほとんど利用されていません。

4 遺言公正証書作成に必要な資料と作成手順

  遺言公正証書作成に必要な資料と作成手順は、概ね以下のとおりですが、これらは、ある程度融通を利かせることができるものもありますので、遺言公正証書を作成する際には、公証人に確認されるとよいでしょう。

(1)  必要な資料等

ア 遺言者の印鑑登録証明書(発行後3箇月以内のもの)

イ 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本

ウ 遺言で遺産を相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票

エ 遺産の資料

① 不動産

土地・建物の登記簿謄本(登記所で取得します。)と固定資産評価証明書(都税事務所で取得しますが、固定資産税等納税通知書(土地・建物の価格の記載のある部分が必要)があれば、それで代用することができます。

② 不動産以外の財産

債権・有価証券・ゴルフ会員権・預貯金・動産類・現金・その他の財産については、その種別とおおまかな金額を記載した一覧表・メモ。有価証券と預貯金については、預託してある証券会社又は銀行の名称と取扱支店名もお願いします。

オ 証人

証人二人の住所・職業・氏名・生年月日を記載したメモ。ただし、推定相続人・受遺者、これらの者の配偶者・直系血族、未成年者は証人になることができません。証人は、謝礼金が必要となりますが、当役場で紹介することもできます。

力 遺言執行者 

遺言執行者の住所・職業・氏名・生年月日を記載したメモ。遺言執行者を定めていないと、相続人全員で執行手続を行うか、相続人間の協議により選出、協議が整わなければ家庭裁判所に選出の請求等することになる上、預貯金の払戻に相続人全員の委任状を要求されるなどしかねず、執行手続が煩瑣になります。遺言執行者には、証人や相続人・受遺者もなることができます。

キ 手数料

手数料計算については、本ホームページの手数料のページに詳細な説明が出ていますので、これを御覧ください。

(2)  遺言内容の聴取と証書の草案の作成

遺言内容(遺言事項及び付言として言い遺しておきたいこと)についてお話を伺い、資料も揃いましたら、公証人が遺言公正証書の草案を作成してお渡しします。お渡しは、手渡しのほか、電子メール、FAXによることもできます。

(3)  草案の検討

遺言公正証書は、強い法的効力を持つ証書ですから、誤りのないように、草案をよく検討し、その結果をお知らせください。

(4)  遺言公正証書の作成当日

ア 遺言者の方は実印を持参してください。証人の方には認印を持参させてください。

イ 遺言者の方が病気・怪我などで公証役場まで出掛けることができないときは、公証人が病院や御自宅へ出張しますので、御相談ください。


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