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A メリット

土地や建物の賃貸借契約、金銭消費貸借契約、離婚に伴う給付に関する契約、売掛金等の支払に関する債務弁済契約、損害賠償契約等、各種の契約を公正証書にするメリットは、

債権者にとっては、

     契約したことを確実に証拠化することができる

     一定の金銭の支払を約束し、もし約束通り支払わなければ強制執行を受けてもよい旨の約定(強制執行認諾条項)を盛り込んだ公正証書を作成しておけば、万一債務者が約束通り支払わないときは、債権者は民事裁判をせずに直ちに強制執行できる

     ②の種類に属する公正証書に連帯保証人にも参加してもらえれば、債権者にとっては民事裁判では得られないメリットがあるし、債務者にとっては、債権者に上記のメリットがあるから債権者は契約に応じてくれる可能性が高まる、

という点にあります。

B 契約公正証書作成に必要な資料

契約内容を明らかにするための資料は、個別性がありますから、公証人の依頼にしたがって御提供願います。

そのほかに、当事者(代理人の場合は当事者と代理人)を特定する証拠が必ず必要です(公証人法28条2項)。

次の資料を御用意の上、可能な限り早く公証人に御提出願います。少なくとも下記の資料の映像が見えないと、公証人は公正証書の原案を作成することができず、ずっと待ち続けることになって、結局お客様が損をすることになりますので、御理解御協力のほどお願いします。

なお、公証人法36条は、契約当事者が自然人の場合、住所氏名等のほかに職業も公正証書に記載することを要求しておりますので、「無職」「会社員」「派遣社員」「会社役員」「デザイナー」「アルバイト」「不動産賃貸業」「飲食店経営」「飲食店店員」等、実態に即した正確な情報を提供願います。


1.      契約当事者(連帯保証人を含む。以下同じ。)が個人であって当該個人本人が公証人の面前で公正証書に署名捺印する場合

印鑑証明書(印鑑登録証明書・発行3か月以内のもの

運転免許証

住民基本台帳カード(写真付きであること)

旅券

①から④までのうち、いずれか1つ。それを決めて早めに公証人にお申し出ください。

2.      契約当事者が会社等法人であって当該法人の代表者本人が公証人の面前で公正証書に署名捺印する場合

法人の登記簿謄本(現在事項全部証明書又は代表者事項証明書)

代表者印の印鑑証明書

の両方(発行3か月のもの)が必要です。可能な限り早く公証人に御提出願います。

3.      公正証書に署名捺印する人が契約当事者(本人という。)の代理人である場合

     委任状(公証人法32条。本人の実印又は代表者印で作成されており、かつ、紙数が複数にわたる場合は1枚目から最後の用紙まで実印又は代表者印で契印(割印)されているもの)

なお、白紙委任状は無効ですので、詳細な契約内容を記載した委任状が必要です。委任状の作り方が分からないときは、御遠慮なく公証人にお尋ねください。分からないときや面倒なときは、公証人に委任状の作成を御依頼ください。公証人は、公正証書の案が確定したら、その上に委任状の鑑文を乗せて委任状を作成します。それを差し上げますから、委任者本人に渡して、必要な部分を本人に内容確認の上必ず自筆で署名の上実印又は代表者印で捺印し、かつ、契印してもらってください。

     本人が個人のときは当該個人の印鑑証明書

     本人が法人のときは当該本人の登記簿謄本と代表者の印鑑証明書

     代理人の身元を証明する資料として上記1の①から④までのうちのいずれか一つ(公証人法31条)

以上のうち①、②及び④又は①、③及び④が必要です。可能な限り早く公証人に御提出願います。

4.      もう一つ大事なことは、印鑑証明書等の上記各公文書は、出来る限り最近のものであること、そしてどんなに古くても公正証書作成時点から遡ること3か月以内に作成されたものでなければならない、という点です(法務省通達)。どうか御協力のほどお願いします。

5.      最後に、公正証書は、外国人でない限り、署名と捺印の両方が必要です(公証人法39条3項、外国人ノ署名捺印及無資力証明二関スル法律1条)。公正証書に署名する人が印鑑証明書で身元を証明したときは実印を、また、運転免許証等印鑑証明書以外のもので身元を証明したときは認印を、間違えずに持参願います。

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